この度は、「けやき通り会計事務所」のHPをご訪問いただき誠に有り難うございます。
けやき通り会計事務所が開設されたのは、２００５年夏。
当時まだ、会計事務所でHPを整備しているところも少ない中で、「クラウド会計」「電子申告」「Skype面談」
といったITツールを利用する事務所として誕生いたしました。
それから十数年、少子高齢化、働き方改革、クラウド、AI、IoT、企業をとりまく環境が激しく変化する中で、
それをサポートする会計事務所も変わらなければなりません。
けやき通り会計事務所は、クライアント様と共に、時代の変化に対応し、
先端（Edge）を目指し走りつづけていきたいと思っています。
「けやき通り会計事務所」は、如水グループの「如水税理士法人」の構成部門の一つです。
「如水税理士法人」は、4人のパートナー事務所が統合して作られた法人であり、現在4つ部門が存在しております。
もちろん、案件によっては、相互に協力しあい、チームを組成して取り組むこともありますが、基本的には、それぞれの部門が、それぞれのパートナーのもと、それぞれの経営理念、経営体制のもとに経営を行っております。
「けやき通り会計事務所」は、元々は「児玉公認会計士・税理士事務所」がベースとなった部門であり、
「けやき通り会計事務所」とは、所長の児玉が開設していたBlogの名称、当時、児玉が福岡の「けやき通り」
というところに住んでいたことに起因しています。
「けやき通り会計事務所」は、株式会社独歩の登録商標です。(登録番号5887004)
「見える会計」「見える数字」「見える経営」 を通してのクライアント様の健全な成長と我が国経済の発展への貢献
開業から十数年。当事務所では、常に先端IT技術を取り入れてきました。
それは、当事務所の価値基準会議で話されるキーワード「EDGE︓先端、尖った」という⾔葉で表されます。
2005年開業当初は、まだ、クラウドという言葉はまだ使われておらず、ASPもしくは、SaaSといった言葉で、クラウド上のソフトウェアが利用され始めていました。
当事務所では、開業時からクラウド会計（BizUp発展会計）、Skype等、インターネットツールを利用し、発祥の地、福岡のみならず、東京、ロンドン、ドイツ、アメリカといった世界各国でのお客様ともボーダレスに顧問をさせていただいておりました。
現在、顧問先のクラウド化率は、９０％超（売上高３０億円未満）、電子申告、電子届出は、１００％、更にクラウドソーシングを利用した、『クラウド・アウトソーシングサービス』も新たにサービス開始いたしました。
最新のクラウド会計の導入による自動化、チャットに代表されるコミュニケーションツールによる情報共有、クラウドストレージ、全スタッフiPad配布によるペーパレス化、クラウド・アウトソーシングの活用など、IT技術を活用による業務革新により、クライアント様をサポートし続けていきます。
「中小企業のバックオフィスをIT・クラウド・AIといった先端（EDGE）技術を利用して、スマート＆クール（Smart＆Cool）に！」 それが、私たちの価値提案の１つ目です。
私たちの価値提案の２つ目は、「見える会計」「見える数字」「見える経営」です。
これは、事務所創設者が、金融機関の監査をしていた頃から、幾多の中小企業の決算書をみてきた中から生まれてきた思いに基づくものです。
監査の中でみてきた中小企業の決算書の中身は、不明勘定も多く、ぐちゃぐちゃで経営状況が分からない、月次試算表は、数ヶ月前のものしかない、こうした状況で本当に経営ができるわけがない。
潰れなくて良い会社が潰れていく。そういった状況を目の当たりにしてきました。
そうした中小企業を少しでも減らしたい。
その思いが、「見える会計」「見える数字」「見える経営」です。
「中小企業の会計は、もっとタイムリーに、正確で、経営に役立つようにならなければならない。」
この信条をもとに如水税理士法人の顧問サービス、品質管理は行われております。
これが、私たちの価値提案の２つ目です。
実際、事務所経営して１０年超。
月次決算、月次チェック終了後の報告。不明勘定の早期解決。
打ち合わせ時の資料の提示を通じて、「見える会計」を実現いたします。
決算、申告書については、事務所の品質管理として「中小企業の会計に関する基本要領」（※１）の適用に関するチェックリストの添付、税理士法３３条の２の書面添付（※２）の１００％実施を目指しております。
これは、金融機関、税務署に対して、お客様の決算書、申告書がどのような基準、判断により作成されているかを敢えて提示することにより、信頼性と品質の確保が行われているということを示すものです。
これは当会計事務所として、これらを開示することが、金融機関の金利、保証料の割引、税務調査の簡略化などにつながり、結果、お客様の利益つながるという信条とともに、顧問先に対する責任感の表れです。
※１．「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト「中小企業の会計に関する基本要領」によって、会計基準の適用状況を開示します。それによって、金融機関への決算書の信頼性が上がり、利率、保証料の割引が受けられる場合があります。
※２．税理士法３３条の２の書面 税務申告書が、どのような書類で、どのような処理で作成されたか、また、お客様から税務上どのような相談を受け、どのように判断したかを記載した書面を添付することにより、税務申告書の信頼性を確保し、ケースによっては、税務調査が現地調査を伴わず、税理士事務所との書面調査のみで終了する場合もあります。
私たちは、お客様との「つながる」親密性を大切にしております。
しかし、担当者がクライアント様に出かけている状況は極力少ない状況を作っております。
もちろん、ご面談、訪問をご希望であればご対応させていただいておりますが、日常のコミュニケーションは、クラウド会計の導入、オンラインチャット、電話対応であったり、ビデオ会議を中心としたコミュニケーションを取らせていただいております。
これは、そちら方が「クライアント様の価値につながる」という信条とスタッフの「働き方改革」に繋がるからです。
訪問を主体としている会計事務所の一般的な職員のスケジュールは、午前中１件、午後２件といったところで、クライアント様から戻ってきたところから、明日の訪問の準備を始める。帰りは、深夜ということも珍しくあり ません。
またお客様が、連絡を取ろうとしても、常に「外出していて、戻りは夕方です。」というコメントが返ってくるばかりで、中々、担当者につながることが少ない。
「本当は、ちょっとこれを聞きたかったのに、次回訪問まで待つか…」こんな声も聞こえてきます。
考えてみると、一ヶ月のスタッフの就業時間が、8時間×20日＝160時間とすると、お客様と接する時間は、１時間から多くて２時間程度、それ以外の時間は、他のお客様と接しているか移動時間（実はここが大半を占めているようなところ多い！）となっていたりします。
つまりお客様の顧問料は、その月に一回の１，２時間に払われていることになります。
そこで、私たちは顧客価値について考えた結果、あえて訪問をしないことにより、クラウド会計の導入、オンラインチャット、電話対応であったり、ビデオ会議といった手法を使って、
よりお客様と接する時間を作るよう工夫をしています。
お客様は、ちょっとした聞きたいことを気軽にチャットすることによって、就業時間中はいつでも、スタッフと連絡が取れる状況になっております。
それが、私たちの提供する第３の価値提案「つながる」オンライン『リアルタイム顧問』です。
より資金、会計、経営が見えるように
弊事務所の会計の基本方針「見える会計」「見える数字」「見える経営」は、「京セラ会計学」をバックボーンにおいております。
これは、京セラの創業者である、稲盛和夫氏が唱えた会計学であり、経営者がより、会社の数字をキャッシュベースで、保守的に掴んでもらうことを意図しています。
私たちは、クライアント様のより健全な経営ができるよう、「京セラ会計学」に基づいた指導を心掛けております。
「キャッシュベース経営の原則」とは、「お金の動き」に焦点をあてて、シンプルな経営を行うことである。
経営の実態を正しく伝えるという会計の原点に戻るなら、会計上の利益と手元のキャッシュとの間に介在するものをできるだけなくすことが必要である。
会社経営においては、必ずモノとお金が動く。その時、モノまたはお金と伝票が、必ず一対一の対応を保たなければならない。この「一対一対応の原則」を徹底することによって、毎日の伝票の積み上げが、そのまま会社全体の実際の姿を映し出す数字になる。
企業を人間の体に例えるなら、ぜい肉（ムダな資産等）のまったくない健全な「筋肉質の企業」を目指すべきである。
そのことを「筋肉質経営の原則」と呼び、京セラ会計学のバックボーンとなっている
「完全主義の原則」とは、妥協を許すことなく、あらゆる仕事を完璧にすることを目指すものであり、経営において実践すべき基本的な姿勢である。特に会計においては100％正しい数字が求められる。
「ダブルチェックの原則」は、人に罪をくらせない保護メカニズムの役割を果たす。伝票処理や入出金処理を一人ではなく必ず複数の人間（部門）でチェックするというダブルチェックは、業務の信頼性と会社組織の健全性を守る仕組みである。
企業会計にとって、「採算向上」を支えることは、もっとも重大な使命である。京セラでは「アメーバ経営」とも呼ばれる小集団独立採算制度を用いることにより、全社員が採算向上に貢献する全員参加経営を実践している。
経営者と社員の信頼関係を構築するためには、会社の置かれている状況を包み隠さず社員に伝えることが必要であり、経営を「透明」なものにしなければならない。さらに、会社は、株主、投資家、銀行などの外部の利害関係者に対しても、自社の状況を正しく伝えるフェアーなディスクロージャーを行う必要がある。
如水税理士法人 けやき通り会計事務所
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名二丁目6番50号
福岡大名ガーデンシティ11階
電話番号 092-761-1001
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スタッフ一同お待ちして居ります。
